サービス利用規約

以下の規約（以下「本規約」といいます。）は、コンテンツメトリクス合同会社（以下「当社」といいます。）が提供する人材支援サービス、購入体験分析「CX Lens」、コンテンツ分析「Content Metrics」およびこれらに付随して当社が提供するオプションサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスの利用者は、法人その他の事業者に限るものとし、利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。
当社が本サービスに関してウェブサイト上に掲載し、または利用者に提示するガイドライン、注意事項、個別条件その他のルールは、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、当社が別途締結する個別契約、見積書、申込書その他の書面または電磁的方法による合意内容が異なる場合は、当該内容が優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する主な用語の定義は、次のとおりとします。

「人材支援サービス」とは、当社が利用者に対してプロフェッショナル人材を提供し、業務推進、実装または運用支援等を行うサービスをいいます。
「CX Lens」とは、利用者が指定する対象商品またはサービスに係る購入体験を分析し、課題および改善の方向性をレポートとして提供するサービスをいいます。
「Content Metrics」とは、利用者が提供するコンテンツの表現または構成を分析し、改善の方向性を提示するサービスをいいます。
「オプションサービス」とは、本サービスに付随して当社が追加で提供するサービスをいいます。
「利用者」とは、本サービスを利用する法人その他の事業者をいいます。
「成果物」とは、当社が本サービスの提供に関連して作成し、利用者に提供するレポート、資料、図表その他の納品物をいいます。
「利用者提供情報」とは、利用者が本サービスの申込み、利用または本サービスの提供のために当社へ提供する情報、資料、データ、コンテンツその他一切の情報をいいます。
「秘密情報」とは、本サービスの提供に関連して相手方から開示を受け、又は知り得た相手方の営業上、技術上又はその他一切の業務上の情報をいい、その複製物も含むものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は含まれないものとします。
(1) 開示を受けた時点で既に公知となっていた情報、又は開示を受けた後に受領当事者の責によらずして公知となった情報
(2) 開示を受けた時点で既に受領当事者が保有していた情報
(3) 受領当事者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
(4) 開示を受けた後、開示された情報によらず独自に開発した情報

第3条（利用契約の成立）

人材支援サービスの利用契約は、当社と利用者との間で別途締結する個別契約その他の書面によって成立します。
CX Lens の利用契約は、利用者が当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で成立します。
Content Metrics およびオプションサービスの利用契約は、見積りまたは条件提示の後、当社が利用者からの申込みを承諾した時点、または個別契約を締結した時点で成立します。
当社は、申込み内容、提供体制、利用者の信用状況その他の事情を踏まえ、申込みを承諾しないことがあります。

第4条（サービス内容）

本サービスの具体的な内容、提供範囲、提供時期、納品形式、修正対応の有無、契約期間、料金、支払条件その他の詳細は、当社ウェブサイト、申込ページ、見積書、申込書、個別契約その他当社が別途提示する条件によるものとします。
CX Lens には、無料プランおよび特急オプションプランがあります。
CX Lens の無料プランおよび特急オプションプランの内容、対象範囲、納品目安、修正可否、納品形式その他の条件は、当社ウェブサイトまたは申込ページに表示する内容によるものとします。
利用者は、CX Lens の対象商品の購入代金その他本サービスの利用に付随して発生する実費を負担するものとします。
当社は、本サービスの品質向上または運営上の必要に応じて、本サービスの内容の全部または一部を変更することがあります。ただし、既に成立した利用契約に重要な影響を及ぼす変更を行う場合は、利用者に対し合理的な方法で周知します。

第5条（料金および支払方法）

本サービスの料金、支払方法および支払時期は、当社ウェブサイト、申込ページ、見積書、請求書または個別契約に定めるとおりとします。
CX Lens については、無料プランおよび特急オプションプラン（50,000円／回・税別）を提供します。
振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
Content Metrics その他継続型または複数月にわたるサービスについては、当社は1か月単位で料金を請求することがあります。
利用者は、利用料金等の支払を遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6％の遅延損害金を当社又は当社が指定する代理店等に支払うものとします。
当社は、本サービスの全部又は一部を第三者に再委託することがあります。

第6条（利用者提供情報）

利用者は、利用者提供情報について、自らが提供する権限を有し、かつ当社による本サービスの提供に必要な範囲での利用が第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。
利用者は、当社に対し、本サービスの提供、改善、運営およびこれらに付随する範囲で、利用者提供情報を利用するために必要な権限を許諾するものとします。
当社は、利用者提供情報を、本規約、個別契約および当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第7条（知的財産権）

利用者提供情報に関する知的財産権は、利用者または正当な権利者に留保されます。
本サービス、本サービスの提供過程で当社が用いる手法、ノウハウ、テンプレート、分析フレーム、プログラム、ツールおよびこれらに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
成果物に関する知的財産権は、利用者提供情報に由来する権利を除き、当社または正当な権利者に帰属します。
当社は、利用者に対し、成果物を利用者の社内で利用し、ならびに利用目的に照らして必要な社外の関係者に共有する範囲で利用する非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能の利用権を許諾します。
当社は、当社のマーケティングまたは広報の目的で、利用者の商号、商標、ロゴマークを使用し、利用者が本サービスの利用者である旨を開示または公表することができます。ただし、利用者が事前に異議を述べた場合は、この限りではありません。

第8条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
当社または第三者の権利または利益を侵害する行為
虚偽の情報を提供する行為
本サービスの運営を妨げ、または過度な負荷を与える行為
当社が提供するプログラム、システム、成果物その他当社が複製、改変、解析等を禁止した対象について、リバースエンジニアリング、複製、改変その他これらに類する行為を行うこと
不正な目的で本サービスを利用する行為
その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第9条（秘密保持）

利用者および当社は、本サービス提供に関連して相手方から開示を受け、又は知り得た秘密情報について、相手方の事前の書面又は電磁的方法による承諾がない限り、複製、第三者への開示若しくは漏えい、又は本サービスの提供若しくは利用以外の目的で使用してはならないものとします。ただし、当社が第5条第6項に基づき本サービスを再委託する場合の再委託先への開示はこの限りではありません。
前項にかかわらず、法令、金融商品取引所規則又は行政機関若しくは裁判所の命令等により秘密情報の開示を義務付けられた場合は、必要最小限の範囲でこれを開示することができます。この場合、受領当事者は、直ちに開示当事者に対してその旨を通知するものとします。
第1項にかかわらず、受領当事者は、自己の役員、従業員又は弁護士、公認会計士、税理士その他法令上の守秘義務を負う専門家に限り、秘密情報を開示することができます。ただし、法令上の守秘義務を負う者を除き、受領当事者はこれらの者に本条と同等の義務を負わせるものとし、これらの者の違反について一切の責任を負うものとします。
受領当事者は、秘密情報が記載又は記録された書面、電磁的記録その他の媒体について、施錠可能な場所への保管、アクセス制限その他秘密情報の機密性を保持するために十分な措置を講じるものとします。
受領当事者は、秘密情報の漏えいが生じた場合には、直ちに開示当事者にその旨を通知したうえで、開示当事者の指示に従い、必要な調査、拡大防止措置および再発防止措置を講じるものとします。
受領当事者は、本サービス利用契約が終了した場合、本サービスの提供又は利用上不要となった場合、又は開示当事者が要求した場合は、開示当事者の指示に従い、速やかに秘密情報を返還又は廃棄するものとします。
本条の義務は、利用契約終了後3年間存続するものとします。

第10条（契約期間、キャンセル、解約および解除）

本サービスの契約期間は、当社ウェブサイト、申込ページまたは個別契約に定めるとおりとします。
利用者は、当社ウェブサイト、申込ページまたは個別契約に別段の定めがある場合を除き、契約成立後、一方的な利用者都合によるキャンセルまたは中途解約をすることができません。
CX Lens については、申込後の一方的な利用者都合によるキャンセルはできないものとします。
利用者および当社は、相手方が本規約又は個別契約に違反し、相当の期間を定めて催告しても違反状態を是正しないときは、利用契約を解除することができます。
当社は、利用者について次のいずれかの事由が生じた場合、催告を要することなく、直ちに利用契約の全部または一部を解除し、または本サービスの提供を停止することができます。
(1) 支払停止または支払不能となった場合
(2) 手形又は小切手の不渡りが生じた場合
(3) 破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合
(4) 仮差押、仮処分、差押え又は滞納処分等を受けた場合
(5) 営業の停止若しくは廃止又は解散をした場合
(6) 反社会的勢力との関係があると合理的に認められる場合
(7) その他財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
第4項又は第5項に基づき利用契約が解除された場合、解除された当事者に、その相手方に対する支払債務その他の債務があるときは、期限の利益を失い、直ちにこれを弁済するものとします。

第11条（反社会的勢力の排除）

利用者および当社は、政府（犯罪対策閣僚会議）から公表された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を相互に尊重し、それぞれ自己並びに自己の親会社、子会社、役員および実質的に経営を支配する者が反社会的勢力に該当せず、かつ今後もこれに該当する行為を行わないことを表明し、保証します。
利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して、相手方に対する暴力的要求行為、脅迫的言動、不当要求その他これらに類する行為を行わないものとします。
利用者および当社は、相手方が反社会的勢力に該当し、又は該当していたことが判明したときは、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
前項による解除により相手方に損害が生じた場合でも、解除を行った当事者は責任を負いません。

第12条（不履行時の対応、免責および責任の制限）

本サービスに不履行がある場合、当社は、1か月を上限として利用契約の範囲内で不履行のあった部分に関して再度履行するものとします。
前項の再度履行は、不履行のあった本サービス又は成果物の提供時から2週間以内に利用者から当社に対し書面又は電磁的方法による通知があった場合に限り実施されるものとします。
当社による補償は、前二項に定める再度履行に限られ、原則として金銭による賠償は行わないものとします。
事由のいかんにかかわらず、当社が利用者に対して金銭による賠償を行う場合、その賠償額は、サービス利用料の1か月分相当額を上限とします。
無償で提供される本サービスについて、当社は金銭による損害賠償責任を負わないものとします。
本サービスでは、当社が善良なる管理者の注意義務をもって対応しても、エラー、バグその他の不具合等が生じることがあります。また、その難易度によっては解決に長時間を要し、又は解決されない場合もあります。これらについて、当社は利用者に対し何らの責任も負わないものとします。
当社は、台風、地震その他の天変地異、暴動、内乱、法令等の改正、公権力の公使、通信回線の障害、システム又は関連設備の修繕保守工事、又は当社の責めに帰すべき事由によらない本サービスの提供の中止若しくは停止等について、一切の責任を負わないものとします。
本規約の他の定めにかかわらず、当社は、万一、利用者による本サービスの利用に際して利用者と第三者との間にトラブル又は紛争が生じた場合であっても、当該トラブル又は紛争について何らの責任も負わないものとし、利用者と第三者との間で直接これを解決するものとします。
当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、特定の成果を生じさせること、又は利用者の期待どおりの結果を実現することを保証するものではありません。
当社は、利用者提供情報の内容、正確性、完全性又は適法性について責任を負いません。

第13条（成果物および受領データの保存）

当社は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、成果物又は受領データの保存義務を負わないものとします。

第14条（契約上の地位等の譲渡禁止）

利用者および当社は、相手方の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位、ならびに利用契約に基づく権利及び義務を第三者に譲渡し、移転し、担保に供し、又はその他の処分をしてはならないものとします。

第15条（規約の変更）

当社は、法令に従い、本規約を変更することがあります。
変更後の本規約の内容およびその効力発生日は、当社が適切と判断する方法により周知します。
変更後の本規約は、当該効力発生日から効力を生じるものとします。

第16条（準拠法および管轄）

本規約は、日本法に準拠し、これに従って解釈されます。
本サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年3月19日